財団 法人 「 高齢 者 住宅 財団 」 （ 東京 ）開発情報課長の落合明美さんに、
高齢者専用賃貸住宅とは何かと聞いてみました。
その答えが下記の通りです。
高齢者専用賃貸住宅とは賃貸住宅で、
今までの有料老人ホームは介護サービス等を含む施設の利用権を購入する方式ですが、
高齢者向け賃貸住宅は高齢者との賃貸借契約を結ぶ方式です。
同財団には新制度ですが、
現在約４３０件１万６００戸のかなり多くの高専賃が登録されています。
介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、
介護保険から介護報酬を受ける事ができるが、
それをあてに有料老人ホームの数が増えると、
そこに高齢者が自治体より転入してくる傾向が出てくる。
有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体も出てきているとの事です。
これからの住宅として、バリアフリーや色々なサービスを
加えられていくのを見ていくのもいいかもしれませんね。
今年の４月から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が
国土交通省より発表になり実施されることになりました。
対象は所得税と固定資産税です。
「平成１９年度 国土交通省税制改正要望主要項目結果概要」より以下転記します。
（１） 高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、
高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、
以下のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置を創設する。
1.廊下幅の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室改良
4.便所改良
5.手すりの装置
6.屋内の段差の解消
7.引き戸への取替え工事
8.床表面の滑り止め化
○ 所得税
平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、
一定の者（※１）が自己の居住の用に供する家屋について
バリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、
その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から
控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。
（※１） 1.５０歳以上の者
2.要介護又は要支援の認定を受けている者
3.障害者である者
4.2若しくは3に該当する者又は６５歳以上の者いずれかと同居している者
現行住宅ローンを組んでいる方は、
増改築の際に一定のバリアフリー改修工事を追加する事が出来ますので、
ご検討の際は調べてみる事をお勧めします。
気になる広告が新聞に掲載されていました。
それは都内近郊の街に新しい「高齢者の賃貸住宅」が建設されるため
入居者を募集しているという広告でした。
ちょっと見てみると、
この住居は『適合高齢者専用賃貸住宅』『高齢者向け優良賃貸住宅』『有料老人ホーム』等には
該当しないみたいで、現在高齢者への介護サービスや福祉サービスが提供される時代である
法規制がなされているなかで、福祉部分にあまり精通していない方が企画された物件なのかな？
という印象がありました。
この住居は、介護保険適用の施設ではなく、トイレも個室についているものではなく共用でした。
共用の場合、介護者が増えてくると大変になってきますよね。
なのに、重度要介護者も受け入れ可能などと説明されていました。
専門知識の無い人が専門の住居じゃないところで介護をすることには限界がありますし、
不安も感じます。
入居される方は、現在住んでいるところを整理されて入居される場合もあるので、
この施設の責任者には重大な責任があると思います。
要介護度に関わらずに、
介護保険から一つの住宅につき20万円まで住宅改修費用が支給され、
1割の自己負担だけで改修工事を行えます。
要介護度が一度支給されたときより３段階以上上がったときや、
転居などをしたときは再度20万円までの支給が
可能となっていることを「高齢者住宅改修」と言います。
これは高齢者や、要介護者などが住みやすいように
住宅をバリアフリー化したりするなどの改修や立替の補助をする制度です。
具体的にどういった補助をするのかと言うと、
１．住宅の改修や、バリアフリー化を専門とする設計事務所などの紹介
２．工務店などの紹介
３．生活に必要な使いやすい機器などの紹介
などです。
この介護保険を使用して住宅の改修を行った場合は、
お客様個人として経費や準備などの負担が軽減されます。
ですのでケアマネージャーや市区町村の窓口などで
打ち合わせをしながら進めていってください。